人事労務に関する手続きからコンサルティングまで、５０年超の実務実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・2022.8.3（水） 協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2022.8.1(月）　令和４年８月１日からの高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額

・2022.7.25（月）健康保険様式・届書の改正に関するパブリックコメント募集（厚生労働省）

・2022.7.19（火）副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定

・2022.7.11（月）新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａが更新

・2022.7.4（月）改正法に準拠した「公益通報ハンドブック」が公表（消費者庁）

・2022.6.27（月）男女の賃金の差異の情報公表に関する案が提示（労働政策審議会雇用環境・均等部会）

・2022.6.18（土）厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱変更に関するリーフレットが公表

・2022.6.13（月）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（経済財政諮問会議）

・2022.6.6（月） 算定基礎届 事務説明会 のご案内（オンライン説明会）

・2022.6.6（月） ９月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容

・2022.5.30（月）令和4年度の算定基礎届作成に関する各種資料が公表

・2022.5.23（月） 協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2022.5.23（月）新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償に関する通達

・2022.5.16（月）令和４年４月源泉所得税の改正のあらまし」が公開（国税庁）

・2022.5.9（月）  令和４年度版「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版） 」が公表

・2022.5.2（月）  「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2022.4版）が公表

・2022.4.25（月） 協会けんぽから給付や検診、申請書の記入方法などが掲載されたパンフレットが公表

・2022.4.18（月） 事業所を通じて発行された「基礎年金番号通知書」の送付先について

・2022.4.11（月）令和4年度労働保険の年度更新に関する各資料が公表

・2022.4.4（月）  雇用保険法改正案の成立を受け、雇用保険料率のリーフレットが公表

・2022.3.28（月）短時間労働者の健康保険・厚生年金保険適用拡大に関する通達・Ｑ＆A・説明資料

・2022.3.22（火）改正育児介護休業法に対応した新たなパンフレットが公表（厚生労働省）

・2022.3.14（月）健康保険・厚生年金保険手続の解説動画が公表（日本年金機構）

・2022.3.7（月） 令和4年5月以降の企業年金制度改正に関する資料

・2022.2.28（月）令和4年度税制改正（案）のポイントが公表（財務省）

・2022.2.21（月）（新型コロナ）小学校休業等対応助成金の新しいパンフレット

・2022.2.14（月）令和4年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定

・2022.2.7（月） 年度更新 事務説明会 のご案内（オンライン説明会）

・2022.2.7（月） 「雇用保険法の一部を改正する法律案」が国会に提出

・2022.1.24（月）雇用保険等の一部を改正する法律案要綱（労政審議会）

・2022.1.17（月） 「シフト制」労働者の適切な雇用管理に関する留意事項・リーフレットが公開

・2022.1.11（火） 令和4年1月1日からの傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しに関する案内（協会けんぽ）

・2022.1.5（水）　協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2021.12.27（月）令和4年3月までの雇調金に関するリーフレットが公表（厚生労働省）

・2021.12.20（月）事務所衛生基準規則の改正に関するリーフレットが公表（厚生労働省）

・2021.12.13（月）e-Gov電子申請システム（労働保険適用徴収）の様式変更（令和4年1月から）

・2021.12.6（月）改正育児介護休業法のＱ＆Aが公表（厚生労働省）

・2021.11.29（月）雇用調整助成金の特例措置、休業支援金に関する省令が発出

・2021..11.22（月）傷病手当金の支給期間通算化、任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A

・2021.11.15（月）改正育児介護休業法の規定例・社内様式等が公開（厚生労働省）

・2021.11.8（月）雇調金の特例措置は令和4年3月末まで維持（厚生労働省）

・2021.11.1（月） マイナンバーカードの健康保険証利用に関する資料が公表（厚生労働省）

・2021.10.25（月）令和3年年末調整の解説動画が公開（国税庁）

・2021.10.18（月）年末調整の各種申告書が公表（国税庁）

・2021.10.11（月）改正育児介護休業法のリーフレットが公表

・2021.10.5（火）協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2021.10.4（月）出生時育児休業の創設等の施行日を定める政令（厚生労働省）

・2021.9.27（月）令和3年「年末調整がよくわかるページ」が開設（国税庁）

・2021.9.21（火）テレワークガイドラインのパンフレットが公表（厚生労働省）

・2021.9.13（月）小学校休業等対応助成金・支援金が再開（厚生労働省）

・2021.9.6（月） 協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2021.9.6（月） 改正育児介護休業法の政省令、告示関係（労政審議会）

・2021.8.30（月）改正育児介護休業法の政省令案要綱等の諮問（労政審議会）

・2021.8.23（月）健康保険被保険者証の交付手続の改正に関する省令

・2021.8.16（月）新型コロナによる健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定（令和3年8月～）

・2021.8.10（火）改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のQ&Aが公表

・2021.8.2（月） 協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2021.8.2（月） 雇用保険の各種給付額の変更について（厚生労働省）

・2021.7.26（月）雇用仲介サービスの法的位置づけ・ルール明確化などに関する報告書案（厚生労働省） 

・2021.7.19（月）e-Gov電子申請の36協定様式が差し替え（厚労省）

・2021.7.12（月）変更を予定している年末調整関係書類（国税庁）

・2021.7.9（金）緊急事態宣言（7/12～）に伴う弊社在宅体制について　

・2021.7.5（月） ワクチン接種証明書の発行手続きに関する自治体向け説明会（内閣官房）

・2021.6.28（月）マイナンバーガイドライン（事業者編）の改正パブリックコメント

・2021.6.21（月）求人申し込み手続・健康保険証交付手続の変更（内閣府）

・2021.6.14（月）改正育児・介護休業法の解説資料（厚生労働省）

・2021.6.7（月） 算定基礎届 事務説明会 のご案内（オンライン説明会）

・2021.6.7（月） 改正育児・介護休業法が成立（国会）

・2021.5.31（月）緊急事態宣言延長（6/1～）に伴う弊社在宅体制について

・2021.5.31（月）令和3年度の算定基礎届（日本年金機構）

・2021.5/24（月）令和3年度の年度更新リーフレットが公表（厚生労働省）

・2021.5.21（金）協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2021.5.17（月）「デジタル改革関連法」が成立（国会）

・2021.5.10（月）緊急事態宣言延長（5/12～）に伴う弊社在宅体制について

・2021.5.6（木） 令和3年度税制改正を踏まえた「源泉所得税の改正のあらまし」

・2021.4.26（月）緊急事態宣言延長（4/25～）に伴う弊社在宅体制について

・2021.4.26（月）給与デジタルマネー払いの制度設計骨子案（労政審議会）

・2021.4.19（月）国民年金手帳の廃止に関する厚労省関係省令整備に関する省令案（厚生労働省）

・2021.4.12（月）押印手続の見直し結果に関するとりまとめ（内閣府）

・2021.4.5（月）賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設（日本年金機構）

・2021.3.29（月）厚生労働省関係の主な制度変更（令和3年4月）

・2021.3.22（月）令和3年度の障害者雇用納付金の申告・納付について

・2021.3.15（月）テレワークガイドライン改定案の詳細（労政審議会）

・2021.3.8（月）緊急事態宣言延長（3/8～）に伴う弊社在宅体制について

・2021.3.8（月） 70歳までの就労機会確保に関する各種資料（厚生労働省）

・2021.3.1（月） 社会保険適用拡大特設サイトが開設（厚生労働省HP)

・2021.2.22（月）令和3年度の雇用保険率が決定

・2021.2.15（月）令和3年度の協会けんぽ健康保険料率が決定

・2021.2.10（水）協会事務説明会のご案内（令和3年の年度更新）

・2021.2.8（月）オンライン資格確認の導入を控え、健康保険法施行規則が改正（厚生労働省）

・2021.2.3(水）　緊急事態宣言延長（2/8～）に伴う弊社在宅体制について

・2021.2.1（月）　労災保険の特別加入制度の対象範囲を追加する改正省令（厚生労働省）

・2021.1.25（月）「男性の育児休業取得促進策等について（建議）」（労働政策審議会）

・2021.1.18（月） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（案）」パブリックコメント開始

・2021.1.12（火） コロナ関係各種助成金の新リーフレットが公表（厚生労働省）

・2021.1.8（金）　緊急事態宣言（1/8～2/7）による弊社在宅勤務体制について

・2020.12.28（月）令和3年4月1日以降の36協定様式改定等（厚生労働省）

・2020.12.23（水）協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2020.12.21（月）男性の育休取得促進に向けた育児介護休業法改正案（全世代型社会保障検討会議）

・2020.12.14（月）労災特別加入制度の対象範囲拡大案（労政審議会）

・2020.12.7（月）テレワークにおける労働時間の把握・管理のルール整備について（成長戦略会議）

・2020.11.30（月）厚生労働省モデル就業規則（令和2年11月版）が公開

・2020.11.24（火）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の各資料が公表（厚生労働省）

・2020.11.16（月）男性の育休取得促進策に関する検討（労政審議会）

・2020.11.9（月） 70歳までの就労機会確保に関するパンフレット、Q&Aが公表（厚生労働省）

・2020.11.2（月） e-Gov更改に伴う11月18日からのサービス停止について（総務省）

・2020.10.26（月）協会けんぽの保険証の記載内容が変更（全国健康保険協会）

・2020.10.19（月）協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2020.10.19（月）同一労働同一賃金関係の最高裁判決（大阪医科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件）

・2020.10.12（月）兼業・副業における労働時間管理に係る解釈通達（厚生労働省）

・2020.10.5（月）年調ソフトの提供が開始（国税庁）

・2020.9/28（月）渋谷年金事務所が閉鎖

・2020.9.23（水）地域別最低賃金の全国加重平均額は902円に（厚生労働省）

・2020.9.18（金）協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2020.9.14（月）押印欄に代わるチェックボックスを設けた36協定届案（労政審議会労働条件分科会）

・2020.9.7 （月） 「兼業・副業の促進に関するガイドライン（案）改訂版」（労政審議会労働条件分科会）

・2020.8.31（月）複数就業者の労災保険給付額の合算について（厚生労働省）

・2020.8.24（月）障碍者雇用率の引き上げ時期を後ろ倒しする案が提示（労政審議会）

・2020.8.20（木）協会セミナーのご案内（オンラインセミナー）

・2020.8.17（月）職場における新型コロナ感染拡大防止のためのチェックリストが更新（厚生労働省）

・2020.8.11（火）中途採用率の公表に関する省令改正パブリックコメント（厚生労働省）

・2020.8.3（月）  雇用保険「被保険者期間」の算入方法の改正について（厚生労働省）

・2020.7.27（月）厚生年金における標準報酬月額の上限改定について（日本年金機構）

・2020.7.20（月）新型コロナによる標準報酬月額の特例改定が電子申請可能に（日本年金機構）

・2020.7.13（月）新型コロナ休業支援金の詳細情報が公表（厚生労働省）

・2020.7.6（月） 新型コロナの影響による休業で報酬が著しく下がった場合の特例改定（日本年金機構）

・2020.6.29（月）厚生年金の標準報酬月額の最高等級追加についてパブリックコメント募集中（厚生労働省）

・2020.6.22（月）新型コロナウイルスに関する各種助成金・支援金の新情報（厚生労働省）

・2020.6.15（月）年金改革法が官報で公布（厚生労働省）

・2020.6.8（月）年金改革法が成立（国会）

・2020.6.1（月）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の措置（国会）

・2020.5.25（月) 「 令和2年度 労働・社会保険の法令改正情報」を公開

・2020.5.18（月）マイナンバー通知カードが5月25日で廃止（総務省）

・2020.5.11（月）雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化（厚生労働省）

・2020.5.7（木） 弊社の在宅勤務対応（延長）の件

・2020.5.4（月） 雇用調整助成金の支給申請要件が緩和（厚生労働省）

・2020.4.27（月）全国社労士会連合会制作の「雇用調整助成金開設ビデオ」がYouTubeで公開

・2020.4.20（月）出勤者7割削減を実現するための要請（総務省）

・2020.4.13（月）新型コロナ緊急経済対策における税制上の措置（案）

・2020.4.8（水） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務対応の件

・2020.4.6（月） 改正雇用保険法・労災法・高年法成立　複数就業者向け給付が年度内創設へ（国会）

・2020.3.30（月）新型コロナウイルスによる影響を踏まえた厚生年金保険料の猶予に関する情報（日本年金機構）

・2020.3.23（月）新型コロナウイルス感染症による「小学校等対応助成金」

・2020.3.16（月）新型コロナウイルス感染症に関する各種助成金リーフレット（厚生労働省）

・2020.3.9（月）雇用調整助成金の特例措置の対象事業主範囲の拡大（厚生労働省）

・2020.3.2（月） 東洋労働保険協会ニュース（3月号）

・2020.2.25（火）新型コロナウィルスへの対応に関する企業向け情報（厚労省、経産省、中小企業庁）

・2020.2.17（月）令和2年度 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定

・2020.2.10（月）労基法改正案、雇用保険法等改正案が閣議決定（政府）

・2020.2.3（月） 事務説明会「令和2年度の年度更新について」 のご案内

・2020.2.3（月） 東洋労働保険協会ニュース（2月号）

・2020.1.27（月）健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届の変更について（年金機構）

・2020.1.20（月）労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する場合の労使協定例（厚生労働省）

・2020.1.14（火） 子の看護休暇・介護休暇の改正に関するリーフレット・Q&A（厚生労働省）

・2020.1.6（月） 　東洋労働保険協会ニュース（１月号）

・2019.12.23（月）雇用保険制度見直しの検討結果をまとめた報告書素案（職業安定分科会雇用保険部会）

・2019.12.16（月）東洋労働保険協会セミナー（第5回）のご案内

・2019.12.16（月）令和２年度 与党税制改正大綱が公表（自民党・公明党）

・2019.12.9（月）運転免許証への旧姓併記について（警察庁）

・2019.12.2（月） 東洋労働保険協会ニュース（12月号）

・2019.11.25（月）パワハラ指針案が了承（労働政策審議会 雇用環境・均等分科会）

・2019.11.18（月）在職老齢年金制度の見直しについて（社会保障審議会年金部会）

・2019.11.11（月）マイナンバーカードへの旧姓併記が可能に（総務省）

・2019.11.5（火）　東洋労働保険協会ニュース（１１月号）

・2019.10.28（月）パワハラ指針の素案（労働政策審議会雇用環境・均等分科会）

・2019.10.21（月）台風通貨後の点検・復旧作業における労働災害防止について（神奈川労働局）

・2019.19.15（火）年末調整の電子化に関する情報（国税庁）

・2019.10.7（月）東洋労働保険協会ニュース（１０月号）

・2019.9.30（月）被用者保険の運用拡大に関する提言案

・2019.9.24（火）パワハラ指針骨子案が提示（労働政策審議会 雇用環境・均等分科会）

・2019.9.17（火） 「令和元年分 年末調整のしかた」（国税庁）

・2019.9.9（月） 2019年の公的年金財政検証結果が公表

・2019.9.2（月） 東洋労働保険協会ニュース（9月号）

・2019.8.26（月）地域別最低賃金の全国加重平均額は９０１円に

・2019.8.19（月）東洋労働保険協会セミナー（第３回）のご案内

・2019.8.13（火）平成30年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果

・2019.8.5（月） 東洋労働保険協会ニュース（8月号）

・2019.7.29（月）情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン（厚生労働省）

・2019.7.22（月）労働保険徴収法施行規則の一部改正による届出様式の統一

・2019.7.16（火）令和2年より変更となる年末調整関係書類（国税庁）

・2019.7.8（月）「いじめ・いやがらせ」に関する相談が７年連続で最多（厚労省）

・2019.7.1（月）東洋労働保険協会セミナー（第2回）のご案内

・2019.7.1（月） 東洋労働保険協会ニュース（７月号）

・2019.6.24（月）労災発生等臨時の場合の時間外労働に係る許可基準通達

・2019.6.17（月）マイナンバーカードの普及とマイナンバー利活用の促進に関する方針

・2019.6.10（月）健保・年金等届出様式に統一様式を導入

・2019.6.3（月）事務説明会「算定基礎届の事務について」(6月21日開催）

・2019.6.3（月） 東洋労働保険協会ニュース（６月号）

・2019.5.27（月）改正健康保険法成立 ( 外国人対応やマイナンバーカード活用 )

・2019.5.20（月）東洋労働保険協会セミナー（第１回）のご案内

・2019.5.13（月）「労働保険年度更新申告書の書き方」のパンフレットが公開

・2019.5.7（火） 東洋労働保険協会ニュース（５月号）

・2019.4.22（月）年金についてのポータルサイト｢年金ポータル｣が開設

・2019.4.15（月）厚生年金の70歳到達時の届出が一部省略

・2019.4.8（月）健康情報等の取扱規程を策定するための手引き

・2019.4.1（月） 東洋労働保険協会ニュース（４月号）

・2019.3.25（月）平成31年3月の労災発生状況（速報値）

・2019.3.18（月）厚生労働省が｢改正労働基準法に関するＱ＆Ａ｣を公開

・2019.3.11（月）平成31年度の雇用保険料率

・2019.3.4（月） 東洋労働保険協会ニュース（３月号）

・2019.2.25（月）厚生労働省が経済４団体に働き方改革法施行に向けた周知・啓発を要請

・2019.2.18（月）協会けんぽの平成31年度 健康保険料率・介護保険料率

・2019.2.12（火）｢同一労働同一賃金｣に関する通達

・2019.2.4（月）事務説明会（平成31年度の年度更新について）

・2019.2.4（月） 東洋労働保険協会ニュース（２月号）

・2019.1.28（月）厚生労働省のストレスチェック新バージョンが公開

・2019.1.21（月）毎月勤労統計による雇用・労災保険等の追加給付について

・2019.1.15（火） 改正労働基準法、労働安全衛生法のより詳しいＱ＆Ａ

・2019.1.7（月）　 東洋労働保険協会ニュース（１月号）

・2018.12.27（木）協会セミナーのご案内（平成３０年度第５回）

・2018.12.25（火）平成30年｢労働組合基礎調査｣を公表（厚生労働省）

・2018.12.17（月）国民年金1号被保険者の産前産後休業期間の保険料免除に伴う通達（厚生労働省）

・2018.12.10（月）労働保険一括有期事業の事務手続が簡素化（厚生労働省）

・2018.12.3（月） 東洋労働保険協会ニュース（１２月号）

・2018.11.26（月） ｢職場のパワハラ対策｣法律で義務付けの方向へ（労働政策審議会）

・2018.11.19（月）ねんきんネットとマイナポータルがつながる（日本年金機構）

・2018.11.12（月）高プロ対象業務の素案と導入の実務フロー（労働政策審議会）

・2018.11.5（月）東洋労働保険協会ニュース（１１月号）

・2018.10.29（月）不合理な待遇格差の禁止に関する省令・指針案（厚生労働省）

・2018.10.22（月）平成３０年における労働災害発生状況（厚生労働省）

・2018.10.15（月）雇用継続給付の手続きの署名・押印を省略するための同意書記載例

・2018.10.9（火）協会セミナーのご案内（平成３０年度第4回）

・2018.10.9（火）平成30年分 年末調整の各種様式等が公表（国税庁）

・2018.10.1（月）東洋労働保険協会ニュース（１０月号）

・2018.9.25（火）新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレットが公開（厚生労働省）

・2018.9.18（火）働き方改革法の各指針案、方針案等を公表

・2018.9.10（月）働き方改革法の政省令・告示・指針が官報に公布

・2018.9.3（月）  東洋労働保険協会ニュース（９月号）

・2018.8.30（金）協会セミナーのご案内（平成３０年度第３回）

・2018.8.27（月）10月以降の地域別最低賃金改定額（厚生労働省）

・2018.8.20（月） 「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表（厚生労働省）

・2018.8.13（月）裁量労働制を導入する事業場の自主点検結果を公表（厚生労働省）

・2018.8.6（月）　東洋労働保険協会ニュース（８月号）

・2018.7.30（月） 「働き方改革関連法」政省令・指針案等の概要が公表（厚生労働省）

・2018.7.23（月）雇用保険の基本手当日額が８月１日から変更（厚生労働省）

・2018.7.17（月）29年度 過労死等の労災補償状況を公表（厚生労働省）

・2018.7.9（月） 「無期転換」の内容を知らない有期契約労働者が68%（連合調査）

・2018.7.2（月）　東洋労働保険協会ニュース（７月号）

・2018.7.2（月）  「働き方改革関連法案」が国会で成立　

・2018.6.25（月） 協会セミナーのご案内（平成３０年度 第２回）

・2018.6.18（月） 確定拠出年金導入企業が拡大傾向（厚生労働省）

・2018.6.11（月）「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」最高裁判決

・2018.6.4（月）   東洋労働保険協会ニュース（６月号）

・2018.6.1（金）   事務説明会「算定基礎届の事務について」のご案内

・2018.5.28（月）「安全衛生優良企業公表制度」認定企業の取組事例を公表（厚生労働省）

・2018.5.21（月） 協会セミナーのご案内 （ 平成３０年度 第１回 ）

・2018.5.14（月） 経団連が約200社の働き方改革推進に向けた自主行動計画を公表

・2018.5.7（月）   働き方改革関連法案が審議入り

・2018.5.1（火）   東洋労働保険協会ニュース（５月号）

・2018.4.23（月） 年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ＆Aが公開（厚生労働省）

・2018.4.16（月） 雇用保険におけるマイナンバー取り扱いのＱ＆Ａが公開（厚生労働省）

・2018.4.9（月） 「働き方改革関連法案」を閣議決定

・2018.4.2（月）　東洋労働保険協会ニュース（４月号）

・2018.3.26（月）「第3次労働災害防止計画」が公表（厚生労働省）

・2018.3.19（月） 【重要】雇用保険手続におけるマイナンバーの取り扱いについて

・2018.3.12（月）雇用保険関係の改正事項（氏名変更、マイナンバー提出、離職票様式等）

・2018.3.5（月） 東洋労働保険協会ニュース（３月号）

・2018.2.26（月）「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討（厚労省）

・2018.2.19（月）全国健康保険協会の都道府県単位保険料率（平成３０年度）が発表

・2018.2.13（火）厚生労働省「モデル就業規則」が改定

・2018.2.5（月）東洋労働保険協会ニュース（２月号）

・2018.2.1（木） 東洋労働保険協会　平成30年度年度更新説明会（会員様限定）

・2018.1.29（月）同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ

・2018.1.22（月）平成30年度雇用保険料率は平成29年度から据え置き

・2018.1.15（月）就業規則等相談会（無料）のお知らせ

・2018.1.15（月）教育訓練給付金の適用対象期間が「最大２０年」まで延長可能に

・2018.1.9（火）  未払賃金請求の時効期間延長について議論開始（厚生労働省検討会）

・2018.1.4（木）　東洋労働保険協会ニュース(１月号）

・2017.12.25（月）平成30年度労災保険率（全業種平均）は「4.7/1,000」から「4.5/1,000」へ引き下げ予定（厚生労働省）

・2017.12.18（月）無期転換ルールの特例認定を３月までに受けるには１月までに申請を（厚生労働省）

・2017.12.11（月）1/23（火）東洋労働保険協会セミナーのお知らせ

・2017.12.11(月）2018年度労災保険料率を引き下げへ（厚生労働省）

・2017.12.4（月） 東洋労働保険協会ニュース（１２月号）

・2017.11.27（月）就職内定率が調査開始以降で過去最高の７５．２％

・2017.11.20（月）　「兼業・副業」容認型のモデル就業規則＆ガイドラインが今年度中に公表予定

・2017.11.13（月）厚生労働大臣が「無期転換」の実態把握を都道府県労働局に指示

・2017.11.6（月）東洋労働保険協会ニュース（１１月号）

・2017.10.30（月）マタハラ・セクハラに対応した対策マニュアル・社内研修資料が公開（厚生労働省）

・2017.10.23（月） 年末調整の電子化 2020年にも実現へ（政府税制調査会）

・2017.10.16（月） 遺族年金 受給資格喪失者 に18億円過払い（日本年金機構）

・2017.1０.10（月） 11/1（水）東洋労働保険協会セミナーのお知らせ

・2017.10.10（月）労働時間当設定改善指針、育児・介護休業指針が改定 

・2017.10.2（月）東洋労働保険協会ニュース（１０月号）

・2017.9.25（月）　「働き方改革」関連法案提出は見送りへ（国会）

・2017.9.19（火）年金加算金 ５９８億円の支給漏れ（日本年金機構）

・2017.9.11（月）社員がiDeCo加入するときの事業主の事務手続

・2017.9.4（月） 協会ニュース（９月号）

・2017.8.28（月）H29.9.22（金）開催  協会セミナーのご案内

・2017.8.28（月）９月以降の厚生年金保険料額表が公開（日本年金機構）

・2017.8.21（月） 平成29年度の地域別最低賃金は前年度比25円アップ

・2017.8.14（月）過労死等の実態把握のための報告書が公開（厚生労働省）

・2017.8.7（月） 障害者雇用率が引き上げられます（平成３０年４月）

・2017.7.31（月）協会ニュースを更新しました

・2017.7.24（月）協会ニュースを更新しました

・2017.7.18（火）協会ニュースを更新しました

・2017.7.10（月）協会ニュースを更新しました

・2017.7.3（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.6.26（月）協会ニュースを更新しました

・2017.6.19（月）H29.7.26開催 協会セミナーのご案内

・2017.6.19（月）協会ニュースを更新しました

・2017.6.12（月）協会ニュースを更新しました

・2017.6.5（月）協会ニュースを更新しました

・2017.6.1（木） 6/23（金）算定基礎届 事務説明会を行います

・2017.6.1（木） 協会ニュースを更新しました

・2017.5.30（火）個人情報保護指針を改定しました

・2017.5.29（月）協会ニュースを更新しました

・2017.5.23（火） 【定員に達した為お申込受付は終了しました】H29.6.15開催 協会セミナーのご案内

・2017.5.22（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.5.15（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.5.8（月）   協会ニュースを更新しました

・2017.5.1（月）   協会ニュースを更新しました

・2017.4.27（木） 株式会社トーヨーレイバーコンサルタント  代表交代のお知らせ

・2017.4.24（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.4.17（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.4.10（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.4.3（月）   平成29年度雇用保険料率が決定しました

・2017.3.27（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.3.21（火） 協会ニュースを更新しました

・2017.3.13（月） 協会ニュースを更新しました

・2017.3.6（月）　協会ニュースを更新しました

・2017.2.27（月）  協会ニュースを更新しました

・2017.2.20（月）  職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）のご案内 他

・2017.2.16（木）  第6回 協会セミナー開催のお知らせ

・2017.2.13（月）  協会けんぽ Ｈ29年度 健康保険料率・介護保険料率が発表

・2017.2.6（月）　 協会ニュースを更新しました

・2017.2.3（金）　【ご好評につき申込受付終了】会員様限定「平成29年度　年度更新説明会」開催のお知らせ

・2017.2.1（水）　 弊社ホームページをリニューアルしました

・2017.1.30(月）　 協会ニュースを更新しました

・2017.1.23（月）　協会ニュースを更新しました

・2017.1.16（月） 【ご好評につき申込受付終了】２月に「就業規則等労務相談会（無料）」を行います

・2017.1.16（月）　協会ニュースを更新しました

・2017.1.10（火）　協会ニュースを更新しました

・2017.1.14（水）　第５回 協会セミナー開催のお知らせ

・2016.12.26（水） 協会ニュースを更新しました