行政対応を問題なくできる労務管理体制を作りたい
労務管理についてこのようなお悩みはございませんか？
- 時間外労働が多く、従業員の労働時間を正しく管理できていない
- 有給休暇の取得率が低い
- テレワークの導入を検討しているが、従業員の労働状況が不透明で不安
- 就業規則は常に最新の法律に対応しているよう整備したい
労務管理体制のリスク
行政対応ができる労務管理体制を構築していない場合、さまざまなリスクにさらされることになります。
・未払い残業代を請求される
未払い残業代、固定残業代など、賃金の支払い方には大きな問題がある場合があります。労働の対価としての賃金を支払うことは当然のことですが、働き方を変えながら経営的、戦略的に賃金の支払い方法も検討していかなければなりません。
・従業員からハラスメントで訴えられる
ハラスメントに過敏になっている社会の流れもあり、特に、パワハラやセクハラなどの労使トラブルが発生しやすくなっています。ハラスメントへの対応で重要なのは、客観的な目線で聞き取りをし、被害者、加害者、双方が納得できる解決をすることです。
・従業員の長時間労働や業務中の怪我が問題になる
昨今、長時間労働は社会問題となり、テレビ番組や新聞等で取り上げられることも多くなっています。こうした問題が社内で発生しないよう、長時間労働防止対策や改善策を打ち出すことも労務管理の一つです。また、業務中の怪我などで医療機関を受診した場合は、労災の手続きを行う必要があります。
・欠勤などの不就労への対応ができない
適切な労務管理ができていない状況だと、欠勤・遅刻・早退などの不就労従業員への対応がきっかけでトラブルに発展するリスクがあります。不就労に対する制裁・不就労減額の計算根拠を就業規則で明確にしておかないと、労働トラブルの原因になる可能性もあり、リスクをはらみます。
当法人の労使トラブル対策の特徴
・労務管理体制構築サポートの実績は多数！
創業から今に至るまで、多数の労務管理体制構築に関するご相談をお受けしております。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、最適な労務管理体制構築に向けてサポートをします。
・法改正にすばやく対応！
労務管理に就業規則の整備は不可欠です。年々労働環境に関する企業側の規制が厳しくなる中で毎年のように重要な法改正がおこなわれていますが、法改正のたびに就業規則の変更が必要な際は当事務所から適切にご提案します。
・リスクヘッジ型で企業に寄り添ったサポート！
当法人では不要な労務トラブルを予防するという観点で、労務管理のご提案を実施します。規定の見直しや仕組みづくりをしなかったがために損をすることが無いように、行政対応が問題なくできる労務管理体制の構築をいたします。
労務管理の対策が必要になる8のチェックリスト
思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の労務管理の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度ご相談ください。
- 就業規則の確認・更新を毎年行っていない
- 正規雇用者とアルバイトや契約社員などの非正規雇用者では、給与や休暇等の待遇に大きな差がある
- 雇用契約の多様化に、契約書や就業規則が対応できていない
- サービス残業が常習化しており、労働時間を正しく記録できていない
- 従業員の残業時間が月45時間を超えている
- 有給休暇を5日以上取得していない従業員がいる
- テレワーク導入時の労務管理方法が分からない
- 生産性向上のために労務管理システムの導入を検討している
初めての方へ
