料金表
■ アウトソーシング業務
＜ 労働・社会保険手続代行 ＞
（税抜月額）
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人 数 |
1～9人 |
10～19人 |
20～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
100～149人 |
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労働保険 |
5,000円 |
8,000円 |
10,000円 |
12,000円 |
16,000円 |
20,000円 |
26,000円 |
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社会保険 |
5,000円 |
12,000円 |
15,000円 |
18,000円 |
24,000円 |
30,000円 |
39,000円 |
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人 数 |
150～199人 |
200～249人 |
250～299人 |
300～349人 |
350～399人 |
400人以上 |
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労働保険 |
32,000円 |
38,000円 |
44,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
50人毎に10,000円を加算 |
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社会保険 |
48,000円 |
57,000円 |
66,000円 |
75,000円 |
90,000円 |
50人毎に15,000円を加算 |
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労働保険（労災保険・雇用保険）
雇用保険の被保険者数により算出します。
※労災保険適用のみの事業所は一事業場につき1,500円（税抜月額）とします。
※上記の金額には、以下の業務は含まれません。
① 雇用保険給付関係(一人一件あたり税抜4,000円)
② 助成金の支給申請業務
③ 労災保険給付の支給申請業務（別途見積）
④ 単独有期事業の成立・概算/確定保険料申告等（1事業あたり税抜5,000円）
海外派遣特別加入
下記のとおり請求します。
（税抜月額）
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人数※ |
1～9人 |
10～19人 |
20～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
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事務手数料（年額） |
18,000円 |
28,800円 |
36,000円 |
43,200円 |
57,600円 |
72,000円 |
※算出方法は概算保険料算定対象予定人数としております。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）
厚生年金の被保険者数（70歳以上被用者含む）により算出します。
※上記の金額に以下の業務は含まれません。
① 年金関連給付の支給申請業務（別途見積）
② 新規適用届の作成提出業務（別途見積）
入会金（労働保険事務組合）
労働保険事務組合に加入の際は、入会費として上記1か月分相当額を別途請求します。
＜ 給与計算代行（年末調整含む） ＞
給与計算
給与計算手数料の算定は、給与計算対象人数で算出します。金額は10人まで12,000円（税抜月額）とします。
11人以上の場合は税抜12,000円に１人当たり税抜600円を加算した金額とします。
（例）100名の場合 12,000円 ＋ 90名 × 600円 ＝ 66,000円（税抜月額）
賞与計算・年末調整計算
賞与計算・年末調整計算の金額は１回につき原則として上記の金額相当額といたします。
システム設定費など
新規に給与計算を委託する場合は、以下の金額を委託時に別途請求いたします。
事業所ﾏｽﾀｰ作成；税抜10,000円
支給明細書Web配信ｻｰﾊﾞｰ設定；税抜30,000円
個人ﾏｽﾀｰ作成；一人あたり税抜600円
＜ その他 ＞
１．業務処理に相当な時間を要する場合は、協議の上、別途請求いたします。
２．労働基準関係・就業規則及び労務管理等に関する相談業務は別途請求します｡
３．業務委託手数料の御支払は、年１回（もしくは３回）とし、御振込とします｡
４．業務委託手数料の消費税は別途請求します。
■ コンサルティング業務
＜ 相談顧問契約 ＞
人事労務に関する諸問題について未然の防止を目的とし、日々発生する事案の解決に向けたサポートをさせて頂くサービスです。相談・助言対応や規程改定時のレビュー、法改正情報提供など幅広く対応いたします。
相談顧問契約でのご対応例
- 雇用の管理に関する相談
（例：長期休業者の対処、パワハラ問題の留意点、問題社員の退職事案など） - 労働時間の管理に関する相談
（例：労働時間削減・生産性向上の対策、ワークライフバランスの方策など） - 社内規程の作成・運用に関する相談
（例：就業規則改定時の運用確認、変形労働制の導入是否・課題の提言など） - 賃金・人事評価制度の策定・運用に関する相談
（例：賃金・退職金制度の変更検討、役割等級人事制度の運用サポートなど） - 助成金の情報提供
（例：パート社員の正社員化、教育訓練・評価制度導入に伴う助成金など） - 労働契約書のチェック、作成支援
（例：必要記載事項の確認、労働契約法無期転換ルールへの対応など） - 行政による調査の相談
（例：臨検時の留意事項など） - 労働保険、社会保険に関する相談
（例：各種手続きの方法など） - 労働・社会保険関連の各種法律情報の提供
（例：最新労務管理トピックスの説明など）
※相談契約の報酬につきましては、個別企業様の状況（規模・従業員数・各助内容等へのご要望・想定発生
件数等）を勘案し、御見積させて頂きます。
＜ 労務コンサルティング ＞
就業規則等の作成・改訂、人事制度策定支援、雇用契約書の作成等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務、その他行政等による調査対応、セミナー講師対応、などが対象となります。
労務コンサルティングでのご対応例
- 就業規則の新規作成（改定の場合）
- その他各種規程の新規作成（改定の場合）
- 賃金・人事評価制度の新規策定
- セミナー講師対応
- 助成金の申請手続
- 各種許可の申請
- 各種契約書の作成
- 各種社内書式の作成
- 行政による調査の立会い、事後対応
※労務コンサルティングの報酬につきましては、個別事案の内容・工数などを勘案し、御見積させて頂きます。
